事業案内
令和6年6月現在
- 令和元年～令和5年
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査（関東、中部、九州地方）
- 土砂災害警戒区域等の確認調査（関東地方）
- 土砂災害危険箇所新規抽出及び優先度評価（九州地方自治体）
- 山地斜面区分及び土砂変動量解析（九州地方）
- LPデータを用いた崩壊土砂量変動調査（中部地方）
- LPデータを用いた地形判読及び解析（関東、中部、四国地方）
- 微地形表現図等を用いた地形判読（東北、中部、中国地方）
- 砂防関係施設長寿命化計画に関する検討業務（中部地方）
- 砂防施設点検（関東、中部、近畿地方）
- 治山施設点検（関東地方）
- 路網計画に係る地形判読（中部地方）
- LPデータを用いた治山施設の抽出（四国地方）
- 道路防災関連機器設置検討業務（関東地方）
- 道路施設定期点検・DB入力（関東地方）
- 平成26年～平成30年
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査（関東、中部、近畿、九州地方）
- レーザーデータによる危険地形抽出業務（九州地方自治体）
- 建物用途特定及び土砂災害危険箇所抽出業務（九州地方自治体）
- 地形分類図更新業務（東北、中部、中国、中部地方）
- 砂防施設点検（中部地方）
- 砂防施設点検台帳長寿命化判定見直し業務（九州地方自治体）
- 河川護岸調査（関東地方河川）
- 平成21年～平成25年
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査（東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州地方）
- 土砂災害防止法に基づく災害時要援護者関連施設等把握及び優先度検討業務
- 土砂災害危険箇所抽出業務（九州地方自治体）
- 砂防基盤図管理運用手法作成業務（九州地方自治体）
- 防災関連情報整理業務（九州地方自治体）
- 洪水ハザードマップ作成業務（茨城県内自治体）
- 地震・津波ハザードマップ作成業務（沖縄県内自治体）
- 耐震改修促進計画・地震ハザードデータ作成業務（神奈川県内自治体）
- 砂防関係整備プラン検討業務（九州地方自治体）
- 深層崩壊調査業務（九州地方）
- 地形分類図更新業務（北海道、東北、関東、中部、近畿地方）
- 防災アセスメント調査図作成業務（福岡県内自治体）
- 平成16年～平成20年
- 土地分類細部調査（土壌調査）（沖縄県内自治体）
- 地区計画設計業務（土壌調査）（沖縄県内自治体）
- 土砂災害危険箇所マップ作成業務
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査（関東、九州地方）
- 土砂災害警戒避難基準雨量の設定見直し
- 防災カルテ点検業務（青森県内自治体）
- 洪水ハザードマップ作成業務
- 防災マップ作成業務（福岡県）
- 防災アセスメント研究開発（埼玉県内自治体）
- 災害被害想定調査（青森県内自治体）
- 地震被害想定等業務（愛知県内自治体）
- 土地条件調査業務（四国地方）
- 地域防災計画策定及び地区別防災カルテ修正作業（神奈川県内自治体）
- 道路防災点検及び設計業務（神奈川県内）
- 平成11年～平成15年
- 土石流危険渓流調査（関東、中部、九州地方）
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査（中部地方）
- 道路防災対策調査（中国、九州地方）
- 土地分類細部調査（岩手県、宮城県、高知県、沖縄県内自治体）
- 土地分類細部調査（土地利用現況）（群馬県内自治体）
- 河川流域崩壊地調査（九州地方）
- 山体侵食影響検討業務（九州地方）
- 防災点検業務（熊本県内自治体）
- 東京港臨海道路建設事業（地下水観測）
- 公共情報基盤緊急整備事業（砂防）砂防基図データ更新
- 平成5年～平成10年
- 土地分類細部調査（沖縄県内自治体）
- 地域防災計画策定（北海道、宮城県、新潟県、宮崎県内自治体）
- 衛星写真判読
- 平成2年～平成5年
- 地滑り危険箇所点検業務（栃木県内）
- 土石流見直し業務（新潟県内）
- 土地分類細部調査（沖縄県内自治体）
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